【熟年離婚の準備】熟年夫婦が離婚する原因・理由は?高齢で離婚するときの流れや準備について

熟年離婚の準備について/離婚で後悔しないように準備しましょう!

熟年離婚の準備1・財産分与の内容をしっかり確認しましょう

 

熟年離婚の場合、夫婦の間に、高額の財産がある可能性が非常に高いです。その財産は、財産分与によって分けることになります。ただ、離婚するほど心理的な距離が離れてしまった夫婦では、財産分与で揉める恐れがあります。そして、相手に財産分与に関する知識があった場合、本来財産分与で受け取れるはずの財産を、相手に取られてしまうかもしれません。そのようなことにならないために、財産分与の内容に問題がないか、しっかり確認する必要があります。

財産分与とは?

 

財産分与とは、離婚をした人が、相手に対して、財産を分けることを請求できる制度です。基本的には、夫婦生活によって築いた財産を、平等に分割することが目的です。そして、原則的には、2分の1ずつに分けることになります。夫婦の職業や収入は特に関係なく、専業主婦や専業主夫であっても、2分の1の財産を請求することは可能です。そして、銀行に預けているお金だけでなく、土地や建物など、夫婦共同の財産だと認められたものは、全て財産分与の対象となります。

熟年離婚の準備2・年金分割を利用しましょう!

 

熟年離婚をする場合、収入に影響が出る可能性が高いです。そして、しばらくすると年金を受け取れる年齢になる人も多いでしょう。ただ、夫婦の場合、年金に関する手続きはある程度まとめられています。そのため、離婚時には年金分割という制度を利用しなければなりません。その年金分割をしないと、将来的に受け取れる年金の額が減ってしまう恐れがあります。したがって、離婚することが決まった段階で、年金分割の手続きを行うことは考えておきましょう。

年金分割制度とは?

 

年金分割制度とは、厚生年金を分割して、それぞれの年金として受け取れるようになる制度のことです。日本では、夫が働いて妻は専業主婦になるパターンが大多数でした。その場合、離婚したら、厚生年金は全て夫が受け取ることになります。それでは夫婦が平等ではないということで作られたのが、年金分割制度です。そして、年金分割制度は、合意分割と3号分割の2通りに分かれ、年金の種類やそれぞれの職業によって、どちらを選択するかが決まります。

合意分割とは?

 

合意分割とは、年金分割制度のひとつで、離婚をする2人の合意があれば適用することができます。婚姻期間中の記録を参考にして、離婚してから年金額が分割されます。そのため、厚生年金を納めたという記録が、婚姻期間中に残っていることが適用条件となります。また、基本的には両者が合意することによって適用されますが、必ずしも合意が必要というわけではありません。訴えによって裁判所が認めた場合は、一方が拒否していたとしても分割はされます。

3号分割とは?

 

3号分割は、専業主婦など、国民年金第3号に該当する人が、年金分割を請求する際に選択できるものです。2008年の4月以降に、第3号の年金記録があることが適用条件となります。3号分割制度では、条件を満たしていれば、特に相手の合意は必要としません。相手が拒否していたとしても、特に複雑な手続きをすることなく、請求をするだけで適用可能です。もし、婚姻期間中に、それぞれ合意分割と3号分割に該当する期間があった場合は、3号分割ではなく合意分割でまとめて請求することとなります。

年金分割の請求期間は離婚日の翌日から2年以内

 

年金分割は、離婚が成立した後でも請求することができますが、いつでもできるというわけではありません。離婚成立日から丸2年が期限だと、法律によって決められています。もし、2年が経過してしまうと、合意分割または3号分割の種類に関係なく、請求が不可能となってしまいます。たった2年という短い期限を守れなかっただけで、将来の年金額が決まってしまうわけです。したがって、離婚が成立したら、なるべく早く手続きを行うようにしましょう。

熟年離婚の準備3・慰謝料を請求できる場合は妥当な金額を請求しましょう

 

離婚をする際に、相手に非があって慰謝料を請求できる場合は、妥当な金額に設定することが大切です。相手に非がある場合、より多くのお金を払わせたいと考えるかもしれません。しかし、高額すぎれば、相手が納得せず、離婚調停がこじれる恐れがあります。ただ、早めに調停を終わらせたいからといって、安すぎる金額に設定する必要はありません。あくまでも、法的に問題のない、妥当な金額に設定すれば良いだけです。具体的な金額がわからない場合は、弁護士と相談しながら決めましょう。

不倫やモラハラ、DVなどが原因の場合は慰謝料を請求できる可能性がある

 

離婚をする際に、慰謝料を請求できる可能性があるのは、相手が不倫をした場合です。日本では、不倫が法律的に良くないものだと決められているため、相手の不倫が離婚原因だと明らかになれば、ほぼ確実に慰謝料を請求できます。また、直接的な暴力を振るってくるDVも、慰謝料請求できる代表的なパターンです。さらに、暴言や嫌がらせなど、精神的な攻撃をしてくるモラルハラスメント、いわゆるモラハラでも、慰謝料は請求可能です。したがって、不倫、DV、モラハラのいずれかがあった場合、慰謝料請求をする準備をしましょう。

不倫で慰謝料請求するためには不貞行為の決定的な証拠が必要

 

不倫が原因で離婚する場合、相手が不倫をしていたということを証明する必要があります。そのためには、確かな証拠を用意しなければなりません。証拠がなければ、相手がしらばっくれて、慰謝料を請求できない恐れがあります。慰謝料の額は決して安くはないため、支払いたくない配偶者は、必死で言い逃れをしてくる可能性があります。まして、不倫をするような人だと、しらばっくれることも平気でするでしょう。そのような言い逃れをさせないために、証拠が必要です。

不倫が現在進行形なら探偵に依頼して決定的な証拠を掴みましょう

 

不倫が現在進行形で行われているのであれば、証拠を掴むチャンスです。密会している様子を撮影したり、不倫相手とのやり取りを入手したりできれば、言い逃れはできないでしょう。その証拠撮影は自身でも行えますが、間違っても相手に気付かれてしまってはいけません。そのため、探偵に依頼した方が無難です。探偵であれば、証拠を集めるあらゆる方法を実行できます。そして、常に相手を尾行して、証拠を掴むチャンスを逃すことがありません。さらに、見ず知らずの他人なので、相手から警戒されることもないです。

SNS・動画・写真などがある場合は不貞行為の証拠となるかどうか弁護士に確認しましょう

SNSでのやり取り、不倫現場を押さえた動画や写真など、すでに証拠が手元にある場合は、それが本当に証拠になるかどうかを、弁護士に確認してもらった方が良いです。自分では確実に不倫の証拠だと思っているものでも、法的には証拠だと認められない恐れがあるからです。相手との離婚調停の際に提出しても、証拠としての効力がなければ、不倫を認めることさえできないかもしれません。そうならないよう、事前に証拠だということをはっきりさせておくことが大切です。

DVの場合は診断書やケガの写真が有効

相手からDVを受けているのであれば、それを証拠として残しておくために、医師に診断書を作ってもらっておいた方が良いです。お金はかかりますが、専門家である医師の診断書があるということで、相手に非があることを証明しやすくなります。その際には、DVを受けてできた傷ということを、しっかり医師に伝えましょう。また、診断書とは別に、傷を写真で残しておくのも有効です。診断書と組み合わせることで、DVの証拠として使えます。診断書も写真も、傷が残っている時点で作成するようにしましょう。

 

モラハラの場合は録音や日記などが有効

モラハラの場合は、精神的な攻撃が中心なので、DVのように目に見える傷が残りません。そのため、写真として残すことができず、医師に作ってもらった診断書も効果が低いです。したがって、別の形で証拠を残しましょう。効果的なのは、相手の発言を録音して、音声データとして残しておく方法です。スマートフォンの録音機能や、隠して使える録音機器を用いて、相手の発言を記録しましょう。もし、録音が難しければ、相手のモラハラ発言を日記に残しておくのも効果的です。日記であっても、内容が具体的であれば、証拠として採用される可能性が高いです。

熟年離婚の準備4・子供の年齢によっては親権や養育費について検討する

離婚する場合、夫婦の間に子供がいるのであれば、親権と養育費についても話し合わなければなりません。子供の年齢次第では、親権も養育費も特に気にする必要がないこともあります。しかし、比較的高齢の時に生まれた子供で、年齢が若いのであれば、親権と養育費の問題は放っておくわけにはいきません。そして、離婚調停の場では、親権と養育費の問題は、こじれることが多いです。そのため、優先的に話し合って、解決しておいた方が良いでしょう。

子供が成人していれば親権を決める必要はない

夫婦の間に子供がいて、その子供が成人していないのであれば、どちらが子供を引き取るのか、親権を決める必要があります。離婚届に、親権に関する記述がなければ受理されず、再提出することになります。しかし、子供が成人している場合は、親権を決める必要はありません。親権に関する項目に記載をしなくても、離婚届は受理されます。子供が複数人いて、それぞれ成人している人と未成年の人に分かれる場合は、未成年の子供に関してのみ、親権を決めることとなります。

養育費は子供が20歳になるまで支払う義務がある

離婚をして夫婦が他人になったとしても、子供がいる場合は、養育費は支払わなければなりません。養育費は、夫婦は特に関係なく、あくまでも親が子供に対して支払うものです。そのため、基本的には、子供が成人するまでは養育費の支払い義務があります。2022年の4月には、成人年齢が18歳までに引き下げられましたが、子供が生まれた時の成人年齢が採用されます。したがって、2022年4月前に生まれた子どもであれば、20歳まで養育費を支払う必要があります。

熟年離婚とは?高齢夫婦の離婚の原因や理由について

 

熟年離婚とは?

 

結婚してから長い年月が経過した2人が離婚したことを、熟年離婚と言います。何年以上という明確な定義が存在しているわけではありませんが、基本的に結婚期間が20年以上の夫婦が離婚する場合に使われるケースが多くなっています。中には30年や40年以上連れ添った夫婦が離婚する場合も多く見られ、実際に離婚する背景にはさまざまな理由が存在しています。また熟年離婚は、長年連れ添った夫婦が離婚する場合に使われる言葉で、離婚の原因は呼び方に関係ないというポイントも押さえておきましょう。

熟年離婚は年々増加している

 

長い時間を一緒に過ごしてきた夫婦なので、熟年離婚の件数は少ないというイメージを持っている方もいるかもしれません。ですが実際には、熟年離婚の件数は年々増加傾向にあります。熟年離婚が増えた背景には、社会の変化における離婚の印象が変わってきたという点も関係しています。世間の目を気にして離婚できなかった方でも離婚に踏み出しやすい環境が整っている、女性の社会進出が進んでいるなどの点も熟年離婚が増えてきた理由に影響を与えています。

熟年離婚の原因1・性格の不一致

 

20年以上連れ添った夫婦なので、性格の不一致で離婚することは少ないというイメージを持っている方もいるでしょう。ですが長年一緒にいたからこそ、若いころは気にならなかった相手の性格に我慢できなくなったというケースも多く見られます。また結婚した時から性格が合わないのはわかっていて我慢をしてきたものの、何らかのきっかけで我慢ができなくなって離婚する場合もあります。お互いが定年退職して一緒にいる時間が増えることで、性格の不一致が今後の生活にどのような影響を与えるのか心配して離婚を決意する方もいます。

熟年離婚の原因2・価値観の不一致

 

過ごしている期間が長くても、価値観の違いが埋められるとは限りません。以前は気にならなかった価値観の違いが、年齢を重ねるにつれてお互い気になるようになる場合もあるでしょう。価値観が異なると、根本的な考え方の違いからすれ違ってしまう可能性もあります。すれ違った状態のまま老後を迎えるのではなく、お互い自由に生きたいという考え方から熟年離婚をする方もいます。離婚率が一昔前より高くなったことも、価値観の違いで熟年離婚を決意しやすい理由の1つです。

熟年離婚の原因3・DV、モラハラ

 

熟年離婚以外でも、DVやモラハラが原因で離婚を決意する夫婦は多く見られます。以前は優しかったパートナーでも、一緒にいる期間が長くなるにつれて、暴力を振るわれたりきつい言葉をかけられたりする機会が増える場合もあります。肉体的もしくは言葉の暴力に耐えきれないという場合、無理に結婚生活を続けるよりも、離婚してお互い距離をとるのも選択肢の1つです。またパートナーが定年退職して一緒にいる時間が増えたとき、暴力の頻度が増えることを心配して離婚を決意する方もいます。

長年DVやモラハラに悩まされた妻が子供の自立と共に離婚を決意することが多い

 

DVやモラハラの被害は最近始まったものではなく、場合によっては10年以上も耐えてから熟年離婚をするケースも見られます。長年苦しんだDVやモラハラから逃れる決意をする理由の1つが、子供の自立です。子供のためと思ってDVやモラハラに耐えてきた場合でも、子供が自立して家を出たタイミングで、離婚を決意する場合も多くなっています。何らかの被害を受けている場合、放置するとさらに問題が悪化する可能性もあるため、タイミングを見て早めに何らかの対処をすることが大切です。

熟年離婚の原因4・不倫、セックスレス

 

結婚生活が20年以上にもなると、セックスレスでお互いの距離が離れてしまうというケースも多く見られます。また2人の距離が離れたことが原因で、パートナーが不倫してしまうこともあります。このようなセックスレスや不倫の影響で、熟年離婚する場合もあります。不倫をした相手と一緒にいるのが精神的に辛い、パートナーに異性として扱ってもらえなくなったなどの悩みを抱えているなら、離婚も含めて対応を検討するのも選択肢の1つです。

夫の不倫が許せずにいたが子供の自立と共に離婚を決意することが多い

 

夫が不倫をしているのを把握していても、離婚をせずに我慢している方も多くいます。不倫をしている事実を黙認している理由の1つが、子供の存在です。子供の学費や気持ちを考えて、夫が不倫をしていても離婚はできないと考えてしまう方もいます。ですが子供のためと思って我慢をしてきた場合、子供が自立したタイミングで離婚する場合も多く見られます。我慢する理由がなくなったからこそ、長年のパートナーとの離婚を決意して次のステップに進む決意ができる場合もあります。

どちらか一方が長年のセックスレスが原因で離婚を決意することがある

 

離婚は双方の同意から始まるのではなく、どちらか一方の提案で話し合いが進む場合もあります。例えばどちらか一方が長年のセックスレスを気にしていて、離婚につながったケースも見られます。セックスレスをどのくらい気にするかは、個人の考え方によって異なります。セックスレスが気になる場合には、なるべく早いタイミングで話し合いをすることで、熟年離婚に至る前に問題を解消できた可能性もあります。ですが何年もセックスレスで悩んでいたなどの場合は、離婚を避けるのが難しいかもしれません。

熟年離婚の原因5・義家族の介護や同居

 

結婚した当初は義理の両親も元気なので、別々に暮らしている場合も多く見られます。しかし結婚して20年や30年が経つと、義理の両親の介護や同居などの問題が出てくる場合もあります。関係が良好な義両親や義家族なら問題ありませんが、ソリが合わない場合には同居や介護でストレスを抱えてしまうかもしれません。将来の介護やソリが合わない相手との同居が嫌で熟年離婚に至る夫婦も多くいます。義家族や自分の両親の介護や同居など、将来の考え方を早い段階で話し合っておくことも必要です。

介護を担うことが多い妻から離婚を切り出すことが多い

 

介護が原因で離婚につながる場合、夫ではなく妻から離婚を切り出すケースが多くなっています。妻から離婚を切り出す場合が多い理由の1つが、夫が自分の両親の介護であっても妻に任せきりになっている場合が多いからです。献身的に夫の両親を介護した場合でも、夫からも義理の両親からも感謝されず、精神的に辛い思いをすることもあります。夫側が離婚を防ぎたい場合、言葉だけではなく行動で介護のサポートをする姿勢を見せるなどの努力が必要です。

熟年離婚の原因6・夫の定年退職によりストレスが増えた

 

関係が良好だと思っていた夫婦であっても、お互いの距離感が変わることで関係性に変化が出るケースも見られます。夫婦の関係が変化しやすい原因の1つが、夫の定年退職です。定年退職後に家で一緒に過ごす時間が増えることで、お互いにストレスが増えてしまう可能性もあります。一緒に過ごす時間が増えたことでストレスも増えたのであれば、老後の趣味やシルバー人材センターで働くなどのセカンドライフを楽しみ、一緒にいる時間が極端に増えないように工夫するなどの選択肢もあげられます。

熟年離婚の原因7・子供の自立により離婚を我慢する必要がなくなった

 

熟年離婚の原因は、離婚する直前にできたものというイメージを持っている方もいるでしょう。ですが熟年離婚の原因は最近のものではなく、長年我慢してきたものが我慢できなくなった結果という場合も多くなっています。パートナーの気に入らない部分があったとしても、子供が小さいから片親で育てるのはかわいそう、経済的に1人で育てるのは不安などの理由から離婚せずに我慢してきた方もいます。そのような場合、子供の自立で我慢する理由がなくなると離婚を決意する場合が多いのです。

熟年離婚の原因8・夫の退職金や年金分割など離婚後のお金の目途ができた

 

離婚したいという考え方があっても、将来のお金のことを心配して離婚をためらっている場合も多く見られます。ですが夫の退職金や年金分割などで離婚後のお金の目途がつくことで、離婚を決意する方も多くいます。相手の気に入らない部分があったとしても、離婚後すぐにお金が足りなくて苦労することを避けるために、生活費のことはしっかりと考えてから離婚する場合もあります。少しでも将来の不安を減らすためにも、夫の退職金の財産分与や年金分割の請求をよく考えておきましょう。

熟年離婚の流れ/どのように進めればいい?

 

熟年離婚の流れ1・まずは協議離婚を目指しましょう

 

双方同意で離婚が成立する場合もあれば、片方が離婚をしたくてもパートナーは離婚を希望していないという場合もあります。長年我慢してきたことであれば、今更と思われて取り合ってもらえないケースも見られます。ですが離婚の意志が固いなら、自分の気持ちを相手にしっかりと伝えて離婚に同意してもらえるようにしましょう。熟年離婚では裁判所に行くというイメージを持っている方もいますが、基本的にはお互いの話し合いで解決する協議離婚を目指すのが一般的です。

協議離婚とは?

 

協議離婚とは、夫婦間の話し合いのみで離婚に関する取り決めをすることを指します。具体的に離婚の話し合いをする場合、協議離婚では当事者のみで養育費や慰謝料などの話を進めていきます。話し合いでお互いに納得出来たら、離婚届を作成して役所に提出するという流れです。お金の問題で後からもめることがないように、話し合いで細かい部分までしっかりと取り決めを行うようにしましょう。また子供がいる場合には、親権や養育費の問題を整理することも忘れてはいけません。

熟年離婚の流れ2・協議離婚が不成立なら離婚調停を行いましょう

 

協議離婚で話し合いを進めたものの、お互いが合意できる内容が決められないという場合もあるでしょう。そこで協議離婚が不成立の場合、調停離婚をするという選択肢があります。調停離婚では、裁判所に申し立てて、第三者である調停委員を交えて話し合いを行う離婚のことを指します。調停によって結論が決まった場合、内容が調停長所にまとめられて、その内容は裁判の判決と同じ効力を持つという点を押さえておきましょう。ですが調停をしても、内容がまとまらない場合もあります。

離婚調停とは?

 

家庭裁判所で行われる離婚調停では、当人同士と調停委員による話し合いで離婚に関する取り決めを行っていく場です。実際に申し込みを行うと、1ヵ月後ほどで1回目の話し合いがあります。当日は申立人からの言い分を聞くところから始まり、次に相手側の言い分を聞いて、調停人が質問をするという流れです。1回目の調停で成立する場合は少なく、3~5回ほどの調停を通して内容が決められるケースが多くなっています。当人同士ではなく、調停人に言い分を言うことで冷静になって気持ちを確認しながら進められますが、取り決めまで時間がかかるという点に注意しましょう。

熟年離婚の流れ3・離婚調停が不成立なら離婚訴訟を行いましょう

 

離婚調停を行った場合でも、お互いの合意が得られずに決着がつかないケースも見られます。そのような場合であれば、最終的に離婚訴訟へ進むしか選択肢がなくなります。さっさと決着をつけたいので、最初から離婚訴訟をしてほしいと考える方もいるかもしれません。ですが話し合いの調停をせずに最初から離婚訴訟をしたいという訴えは、基本的に受け入れてもらえないので、離婚訴訟は調停でも決着がつかない場合の最終手段というように考えましょう。

離婚訴訟とは?

 

離婚訴訟とは、当人同士の話し合いではなく、裁判官に離婚の可否を問う方法です。離婚の可否だけではなく、財産の分配や慰謝料、子供の親権に関することなどの条件もすべて裁判官側に決めてもらう選択肢です。また離婚訴訟の場合、当人が裁判所に行くのではなく、弁護士などの代理人に対応を任せるケースが多くなっています。裁判当日は、証言の必要がないという場合には、当人はその場に行かないという選択をすることも可能です。判決は裁判所側が争点の整理ができたと判断できるまで行われないので、ある程度の時間がかかるという点を押さえておきましょう。

熟年離婚の準備/熟年離婚の原因・理由などまとめ

 

熟年離婚には、性格や価値観の不一致、DVやモラハラの被害などさまざまな原因が存在しています。また熟年離婚の場合、長年我慢していたものが我慢できなくなったことが理由で離婚を決意するケースも多く見られます。例えば定年退職で一緒にいる時間が増えた、子供が自立した、義家族の同居や介護など何らかのタイミングで今まで我慢していたものが我慢できなくなって離婚につながることもあります。実際に離婚する場合、話し合いだけで離婚の条件を決める協議離婚では決着がつかない場合もあります。双方の話し合いだけで決められない場合、調停委員に間に入ってもらう離婚調停のステップに進むことも可能です。離婚調停でも条件が決められない場合、離婚訴訟に発展するケースも見られます。

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