【離婚に必要な別居期間】何年の別居期間で離婚成立する?別居するときの注意点

夫婦関係が破綻していると判断される別居期間は5~10年が必要になる

離婚事由がなくても双方が離婚に同意すればいつでも離婚できる

 

離婚する理由は夫婦それぞれ理由があるかと思います。片方が離婚したいと思ってももう片方が嫌だと思えば離婚することができず裁判を起こすまで発展してしまうのもよくあることです。ですが離婚について難しく考えてしまうかと思いますが、お互いが納得した上で離婚という形に向かえば難しいものではなく簡単に離婚が成立してしまいます。難しくなってしまうのは片方が拒否をするからです。ですが家庭を持ってしまうとなかなかお互いが同意すること今までの思い出もあるので難しいと言えます。

性格の不一致や価値観の違いなどで離婚したい場合は長期間かかる場合もある

 

性格の不一致で離婚したい場合はすぐにはできないと考えられます。というのも性格など合わないと感じるのは片方なだけあってもう片方は性格が合わないといったことを感じないためです。その時点で一方的に離婚をしたいと思ってしまってるからです。一方的な意思なことから弁護士に相談したり最悪は裁判へとなってしまうので長い時間がかかってしまいますしお金も必要となってきてしまうので簡単には離婚することができないと言えます。一方的でなくお互いに性格合わないという意志があるなら離婚は簡単に済みます。

相手に離婚原因がある場合は別居期間が短くても離婚できる可能性もある

 

パートナーのDVやモラハラで離婚したい場合

 

パートナーによる肉体的でも精神的な攻撃を受けて無理だと思い離婚したい場合があるかと思います。そこで離婚したいと思った場合はしっかりとした証拠を抑えておく必要があります。例えば録音しておくことや被害にあった出来事を細かく記載することで十分な証拠集めとなり離婚するための材料となるのでやらないといけないです。逆にそういった証拠がないと離婚が成立しないどころか証拠がないという理由で相手にすらしてもらえないことも考えられるので証拠集めは忘れないように。

ケガの写真や診断書、暴言の記録などを残しておきましょう

 

パートナーに肉体的被害を受けた場合は必ず一つ一つ記録するようにしましょう。パートナーによるDVで受けた傷はいずれ回復してしまいます。そうなってしまうとやった。やってない。と話が進まなくなってしまいます。暴言に関しても記録することに加えて録音までしないと十分な証拠とは言えません。
相手を傷つけることはけして許されることではないので自分のためにもしっかりと証拠を記録すること。また記録したことが相手にバレないようにすることも大切になってきます。

パートナーの不倫・浮気で離婚したい場合

 

パートナーの不倫や浮気が発覚し離婚したい場合もしっかりとした証拠が必要となってきます。不倫や浮気が発覚し、離婚を要求したとしても相手からはやってない。なにかの勘違いだと言われて終わってしまうからです。逆にしっかりとした証拠があれば相手はなにも言えなくなってしまうし弁護士に相談し証拠を提示すれば離婚も早い段階で成立すると言えます。
なので不倫などが発覚したからといって慌てるのではなく我慢しつつ証拠を集めることを先決にして行動しましょう。

不貞行為が証明できる写真・SNS・動画などを残しておきましょう

 

不定行為が発覚した場合は離婚が成立する可能性が十分に高いといえるので小さな情報でもいいので不定行為をした姿やパートナーのメールなどをしっかりと抑えるようにしましょう。証拠があることによってこちら側は強い立場でいられますし、離婚したい、したくないに関わらず離婚が成立したら慰謝料を請求できることとなるので今後のためにも証拠集めは大切になります。証拠となる写真が手に入らないといった問題が発生した場合には探偵を利用してみるのも大きな力となるのでいいと思います。

離婚原因を作った側(有責配偶者)からの離婚請求には長期間が必要

 

有責配偶者からの離婚請求は基本的には認められない

 

離婚原因を作った方からの離婚請求は相手に迷惑をかけているわけなので普通に考えたら離婚を要求するのはおかしすぎます。相手から離婚の要求を受けたらそれは認められることだし拒否するのもできるけれど筋を通すため離婚を受けないといけません。離婚を要望するのであれば長い時間とお金がかかってしまうことが考えられますが、結果的に認められないことが見込まれるのでそれまでかけた時間とお金がもったいなくなってしまうので離婚原因を作る側になってはいけません。

子供が未成年である場合は認められない

 

離婚原因を作った側からの離婚要求があった場合で子供が未成年の場合は離婚が認められないと考えられます。というのも未成年だとまだ社会へ出ていないため自分でお金を稼ぐことはできません。アルバイトはできますけど十分にやっていける程の金額ではないのでまだ親の力が必要となってきます。なので未成年の子供がいると難しいです。
子供のためにも離婚原因は作らないことを守ってもらいたいし家庭を第一にしてもらうように心がけてもらいたいです。

離婚後に配偶者が経済的に困窮する可能性がある場合は認められない

 

今回のケースで離婚が成立することになったとしても配偶者にお金を稼ぐ力がない場合は認められないことの方が多いです。やはり離婚原因を作ってしまった以上立場は弱くなってしまうので全てにおいて不利になってしまいます。パートナーに職がなかったらパートナーを養う義務がありますし自分の都合でことが進むことはありえません。相手に負わしたキズを修復しつつ罪を償っていく必要があると言えます。離婚は考えてはいけないと思います。

有責配偶者からの離婚請求には10~20年の別居期間が必要

有責配偶者からの離婚要望には長い時間を費やさないといけないことから時間の無駄になります。そこまでして離婚をしたいのかという疑問も出てきてしまいます。別居することで気持ちは離れていってしまいますが長い間独身のような生活をしないといけなくなってしまいます。子供がいた場合は会えなくなる寂しさも出てきます。やはり長い期間の別居は時間の無駄になってしまうので最初から離婚原因を作ろうとはしないでこの事をやってしまったらどうなってしまうのか。ということを考えながら行動を取るべきです。

確実に離婚するために不利になる行動はNG/離婚に向けて別居をするときに注意すること

 

別居をするときに注意すること1・配偶者に断りなく出ていかない

もし別居をする時は勝手に出ていかないように注意しなければなりません。というのも勝手に出ていくということは一方的な行為といえるので離婚へ繋げるのにも難しくなっていくと思います。逆に離婚問題となった時相手から勝手に家出ていく行動があったと証拠を突きつけられてしまったらこちら側が完全に不利となります。家を出ていく際にはしっかりと意思を伝えてから行動を取るようにしましょう。それでも話し合いをしたくなく出ていきたい場合は少し時価をおいて考えてからにするのも一つです。いい答えが見つかるかもしれません。

無断で出ていくと同居義務違反となり離婚原因を作った側だと判断されるリスクがある

一言も言わず勝手に家を出ていくことは相手からしたら離婚原因を作られたと主張されて認められることも考えられます。例えこちら側が離婚原因を作った。作らないとしても話し合いもなく一方的に出ていくので相手からしたら被害者となります。場合によっては離婚問題ではなく大きな問題となってしまうことも考えられるので出ていく場合には双方でしっかりと納得がいくような結果まで話をし問題に発展しないようにすることが大事だと言えます。

無断で出ていくことで慰謝料請求される可能性もある

無断に家を出ていくことはあいてからしてみたらどこへいってしまったのか。なにか問題が起きてしまったのではないかと言う考えになります。しかも問題に巻き込まれたという結果ではなく勝手に出ていってしまったという事実が発覚した場合には慰謝料請求問題へとつながる恐れがあります。慰謝料請求となるとそれなりのお金をを用意しないといけなくなってしまうので無駄な時間を費やしてしまうと同時に自らのお金も失う方向へなってしまうので気をつけてから行動するべきです。
パートナーに対して暴力をしてしまった場合はまた別の問題が発生してきてしまいます。離婚などの問題よりは暴力行為について裁判問題へとなり慰謝料はもちろん刑罰をうける始末をうけないといけないことも想定されます。しかも相手の体にアザなどができてしまった場合は問題は大きくなって取り返しのつかないことになってしまいます。なので暴力だけは絶対にしてはいけませんし暴力ではなにも解決ができないうえ自らが失うものは大きいと言えます。

DVのように危険な状況の場合は例外となる

パートナーに対して暴力をしてしまった場合はまた別の問題が発生してきてしまいます。離婚などの問題よりは暴力行為について裁判問題へとなり慰謝料はもちろん刑罰をうける始末をうけないといけないことも想定されます。しかも相手の体にアザなどができてしまった場合は問題は大きくなって取り返しのつかないことになってしまいます。なので暴力だけは絶対にしてはいけませんし暴力ではなにも解決ができないうえ自らが失うものは大きいと言えます。暴力をしてしまいそうになった場合は一回深呼吸することが大事です。

相手が話し合いに応じない場合はメールなどで伝えましょう

相手が話に応じない場合はメールなどで気持ちを伝えるのも一つの手段だと思います。メールだと自分の気持ちをそのまま打ち込むことで気持ちを載せられることとなります。その内容で相手が反応しなかったとしても時間がたつにつれて相手の気持ちが変わり話し合いにつながることがあります。ですがあわりしつこくメールを送りすぎてしまうと逆に不快な気持ちにさせてしまうことが考えられるので一回のメールでできるだけ簡潔に言葉をまとめて気持ちを伝えるのが最適です。

別居をするときに注意すること2・別居後にパートナーに子供を連れ去られないようにする

 

別居中に子供と暮らすことは親権獲得で有利になる

別居後に子供と一緒に暮らすことは子供の面倒をしっかりとみたということや離婚してからもそのまま親子で暮らしていけると判断されるので親権獲得へつながることが考えられます。やはり離婚問題で子供の親権をどちらが取るかは大きな問題の一つだといえるのでその一つの判断材料として別居した場合の引き取った方が親権を得やすいと言えます。どちらが面倒をみるかについても双方でしっかりと話し合いをし納得のいく答えに結びつけることが大事です。

子供を連れ去られた場合の法的手段について確認をしておきましょう

なんの話し合いもなく子供を勝手に連れ去り別居という流れになってしまった場合は弁護士に相談をすることが必要となってきます。やはり子供をどうするかということは夫婦の間で納得いくまで話をしないといけないことだし、それを勝手な行動に出てしまったら法律で解決しないといけなくなってしまいます。そうなってしまいますとよく使う言葉ですが、時間とお金の無駄なことへとなっていくのでもったいないです。法律で解決の方向へ向かうのではなくしっかりと話し合いをすることから始めましょう。

別居をするときに注意すること3・別居中の異性との交際は不倫を疑われるリスクがるため慎重にしましょう

 

別居前からの付き合いだと勘違いされ不倫を疑われる可能性がある

別居前からパートナー以外に恋人がいた場合はどんな状況であれ不倫に値してしまいます。不倫と思われてしまった場合は完全に不利な状況になってしまいます。そうなるとどうすることもできなくなってしまうのでその恋人と話をつけて関係を終わらす必要があると思います。パートナーに疑われるということは信頼を無くしてる証拠であるので、その信頼を修復するのは難しいことなのでしっかりとけじめをつける必要があります。そこで始めて正式に別居するかしないかの話へとなっていくと思うので疑われる前にしっかりすべきです。

パートナーとの口論の原因となり精神的な負担となる可能性がある

パートナーとなにかしらで口論になってしまった場合は、お互いに精神的な負担となるのは間違いありません。言う側にとっても溜まってるものを全て相手にぶつけることとなり、言われる側もいい話ではないので気持ち的に辛くなってしまいます。そうなってしまうとお互いにとってメリットは全くなく疲れてしまうだけで終わってしまいます。口論になる前に言う側は一回深呼吸をして気持ちをリフレッシュさせる必要があります。そうすることで気持ちが穏やかになりお互いに嫌な思いをすることない話し合いへとなることもありえるので口論になる前に一度冷静になりましょう。

DVが原因で別居をする場合/別居先の居場所を知られたくないときの対処法

 

DVなどの危険がない場合は子供の学区内や職場に近い場所、実家の近くなどの別居先が良い

 

暴力行為などの危険なDVが無い場合は、現在の生活圏の範囲で別居先を探すのが賢明です。生活圏が大きく変わらなければ、子供はそのまま同じ学年に通えるので転入の手間がありません。別居によって子供にかかる精神的負担を軽くすることもできるでしょう。「この生活は一時的なものだ」と思ってもらえます。また、実家に近い場所に移り住むのもおすすめです。両親のサポートを受けやすくなります。ただし別居したことが周囲にバレやすいデメリットがあります。

DVなどがある場合は実家などへの別居はNG

 

明確なDVがある場合、安易に実家で暮らすことはおすすめできません。両親が離婚に向けて動き出したり、夫の両親と話し合いに行って、かえってこじらせてしまう危険性があります。また、実家に夫がやってきて両親に暴力を振るう可能性もあります。暴力とまではいかなくても、実家の周辺を頻繁にうろついたり、両親をストーキングすることもあり、いずれにしても危険です。周囲の人たちを不安にさせるリスクもあるので、実家への非難はよく考えて行いましょう。

DVがある場合は民間の相談センターに連絡をしましょう

 

具体的なDV被害がある場合は専門家に話を聞いてもらうのが一番です。すぐに対応してくれるのは民間の相談センターです。自治体が行っている無料の相談サービスもありますが、利用者が多いため話を聞いてもらうまで時間がかかります。また、相談を担当してくれる方がDVの専門家ではない場合もあるため、実用的な助言をもらえないこともあります。民間の相談センターは専門性が高く、実績重視なので問題解決につながるアドバイスを教えてもらえるでしょう。

DV相談ナビ・女性の人権ホットラインとは/連絡先や相談可能な内容

 

DV相談ナビとは配偶者からの暴力に悩んでいる女性を対象とした電話による相談サービスです。全国共通の電話番号(#8008)で連絡することができ、各都道府県の中核的な相談期間に話を聞いてもらえます。受付時間は各自治体の窓口により異なるので、先ほど紹介した電話番号に平日昼間に電話して確認するのが賢明です。女性の人権ホットラインは法務省が行っている女性のハラスメント全般に対する電話相談サービスです。電話をかけるとお住まいの自治体の法務局などにかかります。

配偶者暴力相談支援センターとは/連絡先や相談可能な内容

 

配偶者暴力相談支援センターとは配偶者にDVを受けている女性を支援するための機関です。各自治体の婦人相談所がベースになっているため、新しく設立された組織ではなく、従来の婦人支援業務の一環としてDV相談を行っています。そのため組織の詳細が記載されているホームページにはDV相談支援施設としての機能を果たすように努めると書かれています。連絡する場合は各自治体の婦人相談所に電話をします。電話で相談の予約を取り、相談所に出向いて話を聞いてもらうという流れになります。

全国共通DVホットラインとは/連絡先や相談可能な内容

 

全国共通DVホットラインとは、全国各地で活動する女性支援団体とDVで苦しんでいる女性をつなげてくれるサービスです。全国共通の電話番号(0120-956-080)に電話すれば、悩みの内容によって地元にある適切な支援団体を紹介してくれます。顔を合わせて相談できる公的もしくは民間の機関について教えてもらえるので、すぐに具体的な対処策が分かるでしょう。営業時間は平日の10:00~15:00までです。日祝や年末年始は定休となるので注意してください。

児童相談所とは/連絡先や相談可能な内容

 

児童相談所とは全ての子供が健やかに暮らせるよう問題を解決することを目的に作られた児童専門の相談機関です。子供が両親からDVを受けている場合に連絡する機関として知られています。子供の保護者以外にも教師や近隣住民からの報告も受け付けているので、児童虐待を確認したら速やかに児童相談所に伝えるべきでしょう。相談内容は児童虐待だけにとどまらず、いじめや、不登校、自閉症など子供の問題に幅広く対応してくれます。治療プログラムのような継続的なサポートも受けられるため、頼れる機関と言えるでしょう。

離婚に向けて別居したいけどお金がない・・・/別居中の生活費について ※こちらに文章はいれません

 

別居中の生活費について1・婚姻費用分担とは?

 

別居中に生活費が不足した場合は配偶者にその一部または全てを請求することができます。婚姻関係が続いている以上、夫は妻の生活を支える義務(婚姻費用分担)があり、このことはたとえ別居しても変わりません。ただし、生活費の全額を負担してもらえるとは限りません。夫の収入に応じた支払いしか期待できないため、生活レベルを高くすると、夫から受け取ったお金では足りない場合もあるでしょう。別居する場合、生活費は可能な限り抑えましょう。

別居中の生活費について2・児童手当とは?

 

子供と一緒に家を出てきた場合は、地元の自治体に児童手当を申請することで生活支援金を受け取ることができます。児童手当とは中学生以下のお子さんを育てている親御さんが受け取れる支援金のことで、3歳未満なら一律15,000円、3歳以上小学生なら10,000円、中学生なら10,000円、それぞれ毎月受け取ることができます。第三子以降であれば加算される場合もあるので、条件に当てはまる場合は積極的に活用しましょう。なお、他の自治体から移ってきた場合は認定請求書が申請に必要になるので注意してください。

別居中の生活費について3・児童扶養手当とは?

 

児童扶養手当とは離婚した一人親世帯に支給される支援金制度のことです。子供を連れて別居し、離婚した場合に利用するといいでしょう。支給額は子供1人に対して毎月10,160円~43,060円で、親権者の所得に応じて変化します。2人目以降は支給額が減る仕組みで、2人目は最大10,170円、3人目は最大6,100円となっています。また、扶養者の所得が所定の金額以上あると支給額の一部または全部が支給停止となります。申請の手続きは区市町村の窓口で行います。

配偶者から生活費が1年以上支払われていない場合は離婚していないくても支給対象となる

 

児童扶養手当は正式な離婚手続きを経ていなくても利用することが可能です。たとえば配偶者である夫から1年以上もの間、生活費の支払いが無い場合は、申請が認められています。別居期間が長く続き、お互い自分で生計を立てていると婚姻関係が事実上解消されているので離婚が認められやすくなりますが、それでも必ず離婚できるとは限りません。そんなときに、この優遇措置を利用すれば離婚を無理に推し進めなくても生活費の支援が受けられます。

別居中の生活費について4・生活保護とは?

 

生活保護とは生活保護法の定めに従って、人々が自分の力で生活していくことをサポートするために資金援助を行う制度のことです。支援金の金額は生活保護を申請する人の収入によって異なります。基本的には国が定めた最低生活費に不足している金額が支給されます。そのため収入が、この最低生活費よりも上回っている場合は1円も支給されません。全く収入がない専業主婦の場合には最低生活費がそのまま支給される可能性もあるでしょう。

別居中に必要になる生活費の見積もりを出しておきましょう

 

別居してから生活苦に悩まないためには、事前に必要な生活費を計算しておくことが大切です。家賃や食費はもちろん、各種光熱費や、子供の養育費も試算して毎月どれくらい必要になるのか試算してください。もし試算した生活費が大きく、別居を継続できそうもないなら計画をいったん白紙に戻して機会を狙うのもいいでしょう。資金に余裕がある人は家賃を月額払いにする代わりに、年払いを打診してみてください。少しですが安くなる可能性があります。

別居中の職場探しや見込みの給料の把握をしておきましょう

 

別居生活の成否を左右するのは収入です。生活を続けていけるだけの収入が無いと当然ですがDVする夫の元に戻ることになる危険性があります。別居生活が頓挫しないように、専業主婦をやっている方は速やかに就職活動をしてください。円安で物価が上がる状況がつづいているため、想像よりも別居にお金がかかる場合があります。別居する前に仕事口、もしくは職を得る伝手などを確認しておくのを忘れないでください。別居後の収入を把握しておけば、生活費の目安が分かるので、別居生活が破綻しにくくなります。

別居中の子供の預け先を確保しておきましょう

 

別居後は生活費を得るために今までよりも長時間働く必要が出てきます。小さなお子さんがいると、面倒を見る必要があるので長い時間働くことはできません。子供を預けられる保育園などの施設について詳しく知っておく必要があるでしょう。以前よりも状況は改善していますが、それでも地域によっては保育園がどこも定員を満たしていて子供を預けられない場合もあります。別居してからアタフタしないように子供の預け先を確保するのを忘れないでください。

離婚に必要な別居期間は?別居前後に注意することまとめ

 

離婚に必要な別居期間の平均はおよそ1年間です。別居期間と離婚に関する法律の定めはありませんが、厚生労働省が平成20年に発表した統計資料によると、別居してから1年以内に離婚するケースが全体の8割に達しています。しかし、別居から離婚までに1年~5年かかる割合が12.8%ほどあるので、場合によっては長期化することもあり得ます。そのため別居する際は5年ほど夫と別れて生活できる必要があります。そのために重要なのは収入の確保です。別居する前から動くことが大切です。まずは仕事探しから始めましょう。児童扶養手当などの支援金は別居期間がある程度続かないと申請しにくいものもあります。また、支援金が受け取れるようになるまで時間がかかることもあるので、働いて収入を得られる状況を確率しておくことが大切です。経済的に万全の状態で別居しましょう。

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